住友林業株式会社は2023年１月31日、マングローブ森林を管理することでCO2排出を削減し、ブルーカーボン・クレジットの創出を目指すことをプレスリリースで発表しました。2022年12月28日に全株式を取得し、完全子会社としたPT. BINA OVIVIPARI SEMESTA（以下BIOS）が保有するインドネシア・カリマンタン島のマングローブ森林を管理して、住友林業グループは海から陸へとつながるマングローブの管理システムを構築します。

同グループは、脱炭素社会実現に向けて、自分たちがあるべき姿を具体化した長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を2022年2月に策定しました。その中で2030年までに国内外の森林面積を50万ヘクタールまで拡大し、保有・管理する目標を掲げています。BIOSのマングローブ森林9,738ヘクタールを合わせると2023年1月31日現在で保有・管理する森林は約29万ヘクタールとなりました。

同グループはBIOSのマングローブが約6,600万トン-CO2の炭素を固定していると推計し、森林や土壌が固定している炭素量計測の高精度化とブルーカーボンの推定技術の確立を目指しています。また魚介類が多く生息しているマングローブを保護することで、地域の漁業資源の増加と持続可能な発展に寄与したいと語っています。

＜参照情報＞
住友林業株式会社「インドネシア・カリマンタン島でマングローブの保全事業開始～ブルーカーボンで炭素クレジット創出、世界で類を見ない広域的な生態系保全～」（プレスリリース）
https://sfc.jp/information/news/2023/2023-01-31.html